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最終更新日:2018年3月07日(水)


特定不妊・不育症治療費助成事業

 北海道では、特定不妊・不育症治療を受けている方の経済負担の軽減などを目的として、平成16年10月1日から特定不妊治療費助成事業を、平成29年4月1日から不育症治療費助成事業を実施しています。

 各事業の概要は次のとおりです。


特定不妊治療費助成事業 

1 対象となる治療

 


 対象となる治療は、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)が対象となります。
(
医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。)
 また、特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)を行った場合は、15万円まで助成します。(排卵を伴わない治療を除く。)
 なお、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療や、代理母、借り腹によるもの、保険適応されている治療は対象となりません。

 

2 対象者

 


 対象となる方は、特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断され、治療初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次の(1)から(4)までのすべての要件に該当する方です。
 ただし、同一の治療に関して他都府県、政令市及び中核市から同等の給付を受けた方又は受ける見込みの方は除きます。

 (1) 夫婦のいずれかが道内に住所を有する方。(札幌市、旭川市及び函館市を除く。)
 (2)
 治療開始時において、法律上の婚姻をしていること。
 (3)
 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの間に申請する方については、前々年の所
   得)の合計額が730万円未満であること。
 (4)
 知事が指定した医療機関において治療を受けた方。

  注1 所得とは、総収入金額から税法上の必要経費を引いた額(控除後の額)となりま
     す。
  注2 やむを得ない事情等で道外の医療機関において特定不妊治療を受けた場合につ
     いて、 その医療機関を知事が指定した医療機関とみなす場合があります。

   外部リンク
所得額判定表

 

3 助成の額及び回数

 


 特定不妊治療に要した費用に対して、採卵を伴う治療は1回につき15万円、以前に凍結した胚を用いるなど採卵を伴わない治療、状態がよい卵が得られないなどのため治療を中止した場合は1回につき7万5千円までとし、1回の治療に要した費用が上限額に満たないときは、その治療に要した額となります。

 上記のうち初回の治療に限り30万円まで助成します。(ただし、「体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲」のC及びFの治療を除く)

 また、特定不妊治療のうち男性不妊治療を行った場合は、1回の治療につき、さらに15万円まで助成します。(ただし、体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲のCの治療を除く)

※男性不妊治療の助成

  特定不妊治療費助成(体外受精、顕微授精)と同時の申請が原則です。
  男性不妊治療単独での申請は想定しておりませんが、主治医の治療方針に基づき、
  採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療が終了した場合に限り、
  男性不妊治療のみでの助成を対象とします。

 なお、この場合の助成は通算助成回数のうち1回の治療としてカウントしますが、初回助成の対象にはなりません。

 ※精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術は次の手術となります。
   精巣内精子回収法(TESE(C-TESE,M-TESE))
   精巣上体精子吸引法(MESA
   精巣内精子吸引法(TESA
   ・経皮的精巣上体精子吸引法(PESA

  外部リンク体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲 


 通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満の場合は6回、40歳以上43歳未満は通算3回までとなります。(ただし、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合を除く。)

 注 「1回の治療」とは、採卵準備のための投薬開始から、体外受精または、顕微授精1回に至る治療の過程を指します。また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。
  

4 助成の申請

 


 特定不妊治療費の助成を受けようとする方は、治療が終了した日の属する年度内に、原則として60日以内に居住地を所管する総合振興局(振興局)保健環境部保健行政室及び地域保健室(道立保健所)に申請してください。
 ただし、必要な書類等の準備に時間を要するなどの特別な事情があると認められる場合には、「治療が終了した翌年度の5月末日まで」に申請することができます。なお、この場合は、申請した日の属する年度の助成となります。

  申請に必要な書類は次のとおりです。

 (1) 特定不妊治療費助成事業申請書
 (2) 特定不妊治療費助成事業受診等証明書
 (3) 住民票謄本(世帯全員の記載事項を省略していない(個人番号を除く。)、発行日か
   ら3ヶ月以内のもの)
 (4)  戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)
 (5) 夫及び妻の前年の所得額を証明する書類
   市町村長が発行する所得証明書、課税証明書、非課税通知書、住民税額決定通
知書
   のうち、所得額及び控除額がわかるもの。(源泉徴収票は認められません。)
   注 1月から5月の間に申請を行う場合は、前々年度の所得額を証明する書類

 
(6) 治療及び調剤に係る領収書  

  • (1)と(2)の書類は、総合振興局(振興局)保健環境部保健行政室及び地域保健室(道立保健所)、指定医療機関にあります。    

  • 申請は、直接持参されても郵送されても結構です。     
  • 同一年度内おいて2回目の助成を受けようとする方で、上記の(3),(4),(5)について、前回の申請時に提出したものと同じ場合は添付を省略することができます。
     注 「同一年度」とは、4月1日から翌年の3月31日までの期間です。
  • 治療を行った方の治療の内容・結果及び妊娠の経過を、厚生労働省に報告します。

    ■申請書様式等
    外部リンク特定不妊治療費助成事業のご案内
    外部リンク申請書用紙(特定不妊)
    外部リンク証明書用紙(特定不妊)
    外部リンク申請書用紙(記載例)
    外部リンク
    同意書A 
       ご夫婦の一方が他都府県・札幌市・旭川市・函館市にお住まいの場合に
      必要です。
    外部リンク同意書B
       平成16年4月1日以降に、他都府県・札幌市・旭川市・函館市から転入し
      た場合に必要です。


 

5 指定医療機関

 


    外部リンク北海道特定不妊治療費助成事業指定医療機関名簿

 

 
 
不育症治療費助成事業  
 
1 対象となる検査・治療 
 
  道が定める不育症の因子を特定するための検査及び治療が対象となります。
  ・検査・・・子宮形態検査、染色体検査、内分泌検査、抗リン資質抗体検査、凝固因子検
   査

  ・治療・・・手術療法、着床前診断、抗甲状腺薬・甲状腺ホルモン剤、インスリン、低容量
   アスピリン療法、カウンセリング
 
 
2 対象者 
 
  不育症治療費助成の対象となる方は、2回以上の流産、死産、あるいは早期新生児死亡の既往がある方のうち、次の(1)から(4)までのすべての要件に該当する方です。
 ただし、同一の治療に関して他都府県、政令市及び中核市から同等の給付を受けた方又は受ける見込みの方は除きます。

 (1) 夫婦のいずれかが道内に住所を有する方。(札幌市、旭川市及び函館市を除く。)
 (2)
 法律上の婚姻をしていること。
 (3)
 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの間に申請する方については、前々年の所
   得)の合計額が730万円未満であること。
 (4)
 産科又は産婦人科を標榜する日本国内の医療機関において検査若しくは治療を受
   けた方。

  注1 所得とは、総収入金額から税法上の必要経費を引いた額(控除後の額)となりま
     す。
  注2 複数の診療科をもつ総合病院等においては、院内の産科又は婦人科で受けた
     方。

   外部リンク
所得額判定表

 
 
3 助成の内容 
 


  不育症検査・治療費に要した費用に対して、1回の検査・治療につき10万円まで助成します。
 (1) 「1回の検査・治療」は原則、検査と妊娠を経て出産等に至るまでに実施した治療で
   す。

 (2)
 医師の判断により治療を終了した場合については、検査と終了までに要した治療費
   を助成します。
 (3)
 検査の結果、医師の判断により治療を実施しなかった場合や、他の診療科(産科及
   び産婦人科以外)での治療とした場合は、検査に要した費用のみ助成します。

   なお、検査及び治療(※)は平成29年4月1日以降に実施したものが対象となります。
   ※ 過去に1度も検査を受けていない場合は対象となりません。


  また、不育症治療費助成については、年齢及び助成回数に制限はありません。

 
 
4 助成の申請 
 
  不育症治療費の助成を受けようとする方は、1回の検査・治療が終了した日の属する年度内に、原則として60日以内に居住地を所管する総合振興局(振興局)保健環境部保健行政室及び地域保健室(道立保健所)に申請してください。
 ただし、必要な書類等の準備に時間を要するなどの特別な事情があると認められる場合には、「治療が終了した翌年度の5月末日まで」に申請することができます。なお、この場合は、申請した日の属する年度の助成となります。

  申請に必要な書類は次のとおりです。

 (1) 不育症治療費助成事業申請書
 (2) 不育症治療費助成事業受診等証明書
 (3) 住民票謄本(世帯全員の記載事項を省略していない(個人番号を除く。)、発行日か
   ら3ヶ月以内のもの)
 (4)  戸籍謄本(発行日から3ヶ月以内のもの)
 (5) 夫及び妻の前年の所得額を証明する書類
   市町村長が発行する所得証明書、課税証明書、非課税通知書、住民税額決定通
知書
   のうち、所得額及び控除額がわかるもの。(源泉徴収票は認められません。)
   注 1月から5月の間に申請を行う場合は、前々年度の所得額を証明する書類

 
(6) 検査及び治療に係る領収書  

  • (1)と(2)の書類は、総合振興局(振興局)保健環境部保健行政室及び地域保健室(道立保健所)、指定医療機関にあります。    

  • 申請は、直接持参されても郵送されても結構です。     
  • 同一年度内おいて2回目の助成を受けようとする方で、上記の(3),(4),(5)について、前回の申請時に提出したものと同じ場合は添付を省略することができます。
     注 「同一年度」とは、4月1日から翌年の3月31日までの期間です。


    ■申請書様式等
    外部リンク不育症治療費助成事業のご案内
    外部リンク申請書用紙(不育症)
    外部リンク証明書用紙(不育症)
    外部リンク
    同意書 
       ご夫婦の一方が他都府県・札幌市・旭川市・函館市にお住まいの場合に
      必要です。

 
 

■ 北海道庁保健福祉部子ども未来推進局のページ   

 


  外部リンク北海道特定不妊治療費・不育症治療費助成事業のご案内   

    (北海道のホームページへのリンク)

 

■ 問い合わせ先

 


  釧路総合振興局保健環境部保健行政室(釧路保健所)
   健康推進課 保健係(電話0154-65-5824)
  北海道保健福祉部
   子ども未来推進局(電話011-231-4111 内線25-761)