最終更新日：2020年2月12日（水）

地域環境係・主査（地域環境）　《廃棄物・リサイクルに関すること》

地域環境係の仕事（廃棄物関連）

　○産業廃棄物の処理に関すること　　○一般廃棄物の処理及び清掃に関すること　　　　

　○不法投棄対策に関すること　　　　　○自動車リサイクル法に関すること
　○リサイクルの推進に関すること　　○空き缶等散乱防止に関すること

　各種手続き

　以下の許可（変更許可を含む。）、登録及び届出に係る各種様式はこちら

産業廃棄物収集運搬業	許可、変更など	廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
産業廃棄物処分業	許可、変更など
産業廃棄物処理施設設置	許可、変更など
使用済自動車引取業	許可、変更など	使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
使用済自動車フロン回収業	許可、変更など
使用済自動車等解体業	許可、変更など
使用済自動車破砕業	許可、変更など
第１種フロン類充填回収業者	登録、変更など	フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）
ＰＣＢ廃棄物の保管及び処分	届出など	ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

　・産業廃棄物の処理を委託する際の手続きについては、こちらをご覧ください。

　・産業廃棄物処分業者の処理実績報告の手続きについては、こちらをご覧ください。

　・多量排出事業者による処理計画及び実績報告の手続きについては、こちらをご覧ください。
　
・特別管理産業廃棄物管理責任者の報告等の手続きについては、こちらをご覧ください。

　・ＰＣＢ廃棄物関係の手続きについては、こちらをご覧ください。

　・廃棄物処理法の概要は、こちらをご覧ください。（循環型社会推進課ＨＰ）
{産業廃棄物処理委託契約書の見本もございます。(資料2)}

情報

平成２７年４月１日からフロン排出抑制法が施行されます！

オゾン層の破壊と地球温暖化の原因となるフロン類の排出抑制を一層強化するため、

「フロン排出抑制法」（改正フロン法）が４月１日より施行されます。

業務用冷凍冷蔵・空調機器をお使いの事業者の方には、フロン類の漏えい防止のための

適切な設置、点検、故障時の迅速な修理などが義務づけられます。制度の詳細は、

環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/seisaku/list/ozone.html）をご覧ください。

問い合わせ先　北海道釧路総合振興局環境生活課（０１５４－４３－９１５２）

　　　　　　　北海道環境生活部環境局気候変動対策課（０１１－２０４－５１９０）

アナログテレビの不法投棄は犯罪です！

　平成23年7月24日にアナログ放送が終了しました。

　映らなくなったテレビの不法投棄は犯罪です！（PDF）

　テレビを処分する場合は、電気屋さんに相談して下さい。（PDF）

平成２３年４月１日より廃棄物処理法が改正されました

　　１　建設廃棄物場外保管に係る届出制度の創設

　　　建設工事に伴い生じる廃棄物を、生じた事業場外の３００ｍ3以上の場所で保管する

　　場合は、あらかじめ知事に届出なければなりません。

　　２　建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任一元化

　　　建設工事に伴い発生する廃棄物は原則として元請け事業者が排出事業者になります。

　　　下請け事業者が運搬する場合は原則として産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

　　３　処理困難時における処理業者から排出事業者への通知制度の創設

　　　受託した産業廃棄物の適正処理が困難となった場合（許可の停止処分を受けた場合

　　など）、産業廃棄物処理業者は排出事業者に通知を行わなければなりません。通知を

　　受けた排出事業者は必要な措置を講じ、知事に報告しなければなりません。

　　４　定期検査制度創設

　　　産業廃棄物処理施設（最終処分場、焼却施設等）の設置許可を受けた者は５年３ヶ月

　　以内ごとに定期検査を受けなければなりません。

　　５　維持管理情報の公表の義務化

　　　廃棄物処理施設（最終処分場、焼却施設等）の設置許可を受けた者は維持管理計画と

　　維持管理情報をインターネット等で公開しなければなりません。

　　６　優良認定制度創設

　　　基準を満たす産廃処理業者が申請をすれば優良認定を受けることができ、許可の有効

　　期限が５年から７年となります。また、許可証に明記されるため排出事業者へのアピ

　　ールとなります。

　　７　収集運搬業許可の合理化

　　　産業廃棄物収集運搬業者は北海道知事の許可を取得すれば、全道で（札幌、旭川、函

　　館の政令市を含む）収集運搬業務を行うことができます。ただし、政令市内に積替保管

　　施設を設置している事業者は政令市長の許可が必要です。

　　８　処理業許可申請時の書類の変更

　　　経理的基礎に関する書類として従前は貸借対照表、損益計算書及び法人税の納税証明

　　書が必要でしたが、それらに加えて株主資本等変動計算書及び個別注記表が必要とな　

　　ります。

許可業者一覧（全道分・循環型社会推進課ＨＰ）

　　産業廃棄物処理業関係　事業者一覧　

　　自動車リサイクル・第一種フロン類回収業者関係　事業者一覧

道章を印刷した許可証用紙の使用について

　　近年、道内で産業廃棄物処理業の許可証を偽造する事案が相次いで発生したことから、

　　その再発防止のため、道では、道章を印刷した許可証用紙を使用しています。
　　
　　排出事業者の皆様におかれましては、今一度、委託業者の許可証について御確認いた

　　だくとともに、何かご不明な点がありましたら当課までご相談ください。
　　【環境生活課地域環境係：電話０１５４－４３－９１５３】

　　１．使用開始日

　　　　平成２０年４月１日

　　２．許可証用紙の使用範囲

　　（１）廃棄物処理法に基づく次の許可証等

　　　　　・産業廃棄物処理業（収集運搬業、処分業）

　　　　　・特別管理産業廃棄物処理業（収集運搬業業、処分業）ほか

　　（２）自動車リサイクル法に基づく次の許可証

　　　　　・解体業許可証

　　　　　・破砕業許可証

マニフェストの交付状況等の報告について

　　排出事業者が交付したマニフェストの状況等について、毎年、その事業場ごとに知事へ　　
　報告することが法律で定められています。

　　詳細については、こちらをご覧ください。

産業廃棄物の運搬車に係る表示及び書面備え付けについて

　　産業廃棄物の収集又は運搬を行う運搬車は、車体の外側に、産業廃棄物の収集又は運搬車
　である旨の表示をして、許可証の写しなどの書面を備え付けておくことが必要です。
（施行日　平成１７年４月１日）

　　詳細については、こちら（Word）を参照してください。

知事認定講習会について

　　産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理業の許可基準において、『申請者がその業を的確

　に行うに足りる知識及び技能を有すること』という項目があり、知事が認定する講習会を修

　了した者は、その基準を満たしていると判断することとしております。
　　北海道では、次の団体が実施する講習会を認定しておりますので、許可申請予定の皆様に

　おいては、各自必要な講習会を事前に必ず受講しておいてください。

　　　公益社団法人北海道産業資源循環協会（電話：０１１－２４１－７６１１　講習会日程）
　
　　　一般社団法人　環境総合研究所（電話：０１１－５５６－４３３７　講習会日程）

廃棄物処理法リーガルアドバイザー派遣事業について

　
　あなたの会社から発生する産業廃棄物の処理に関して、処理を委託する際の方法、
マニフェストの記載方法、自ら処理する場合の方法などについて分からないことは

ありませんか？

　北海道では、あなたの会社から発生する産業廃棄物の処理について、産業廃棄物

　担当職員が会社等へお伺いして、廃棄物処理法に関する講習やアドバイスを行う制

　度が設けられました。

　　担当職員の派遣に係る費用は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせ

　ください。[ 電話：０１５４-４３-９１５２　派遣依頼書：様式（Word）]

　　なお、この事業は、道の循環資源利用促進税の税収を活用して行います。

産業廃棄物の『木くず』の範囲の拡大について

　
　　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布され、
　平成２０年４月１日から、今まで「一般廃棄物」と定義されていたリース業に係る
　木くず（木製パレット、梱包用木材など）と、貨物の流通に係る木くず（木製家具
　・器具類など）が「産業廃棄物」に追加されることになりました。
　　上記木くずの排出事業者の皆様におかれましては、これまでの処理方法等が変更
　になりますので、事前の準備をよろしくお願いします。
　　

　　なお、詳細については環境省のホームページを参照してください。

石綿含有廃棄物等の適正処理について

　　平成１９年１１月５日付けで、環境省から上記廃棄物の適正処理に係る処理マニュアル

　を作成しましたとの通知がありました。
　　平成１８年の廃棄物処理法施行令及び施行規則の改正を踏まえた最新のものとなってい

　ることから、産業廃棄物処理業者の皆様におかれましては、当該マニュアルを参照のうえ、

　引き続き、適正な処理の推進に努めてください。

　　なお、詳細については、環境省のホームページをご覧ください。

よくある質問コーナー

　Ｑ１　産業廃棄物の許可を取りたいのですが、どの様な手続きが必要となりますか？
　
　Ａ１　産業廃棄物の許可については、他人が排出した産業廃棄物を指定された場所
　　　まで運搬したり、処分（焼却や埋立など）を行うことができる産業廃棄物処理
　　　業の許可と、産業廃棄物を処理するための施設（焼却施設、最終処分場など（Excel））を

　　　設置することができる産業廃棄物処理施設設置の許可の２つがあります。
　　　　いずれの許可手続きについても、釧路総合振興局において行うことになりますが、
　　　産業廃棄物処理業の許可申請おいては、代表者や担当役員（法人の場合）が、

　　　知事の指定する講習会（上記の知事認定講習会を参照）を事前に修了している
　　　必要があります。

　Ｑ２　産業廃棄物処理業の許可を持っており、運搬車輌の入れ替えがありましたが、
　　　どの様な手続きが必要となりますか？

　Ａ２　産業廃棄物処理業者は、当該事業の内容を変更、又は全部・一部を廃止した
　　　際には、その日から１０日以内に、知事へ届出しなければなりません。
　　　　ご質問のありました項目については、届出が必要となる項目ですので、添付
　　　書類を添えて、早急に釧路総合振興局まで届出を行ってください。
　　　　なお、届出書と必要となる添付書類については、次をご覧ください。
　　　［届出関係（Word）］

　Ｑ３　産業廃棄物処理業の許可を持っていますが、本社の住所が変更となり、併せ
　　　て代表者も交代しました。
　　　　今持っている許可証の書換えはどの様にすれば行ってもらえるのでしょうか？
　　　　また、許可証を紛失した場合には、再交付を行ってもらえるのでしょうか？

　Ａ３　許可証の書き換えや再発行については、次の様式により申請を行うことにより、
　　　可能となります。［書換用（Word）・再交付用（Word）］
　　　　なお、本社住所や代表者名の変更は届出が必要となる項目ですので、上記Ａ２
　　　を参考にして、変更届出についても併せて必ず行ってください。　　　

お問い合わせ先

　　〒085-8588　釧路市浦見２丁目２番５４号

　　　北海道釧路総合振興局保健環境部環境生活課地域環境係（北海道釧路総合振興局庁舎３階）

　　　　電話　０１５４－４３－９１５３（直通）
　　　　FAX ０１５４－４１－２７０３

地域環境係・主査（地域環境） 《廃棄物・リサイクルに関すること》

地域環境係の仕事（廃棄物関連）

各種手続き

情報

平成２７年４月１日からフロン排出抑制法が施行されます！

オゾン層の破壊と地球温暖化の原因となるフロン類の排出抑制を一層強化するため、

「フロン排出抑制法」（改正フロン法）が４月１日より施行されます。

業務用冷凍冷蔵・空調機器をお使いの事業者の方には、フロン類の漏えい防止のための

適切な設置、点検、故障時の迅速な修理などが義務づけられます。制度の詳細は、

環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/seisaku/list/ozone.html）をご覧ください。

問い合わせ先 北海道釧路総合振興局環境生活課 （０１５４－４３－９１５２）

北海道環境生活部環境局気候変動対策課（０１１－２０４－５１９０）

アナログテレビの不法投棄は犯罪です！

平成23年7月24日にアナログ放送が終了しました。

映らなくなったテレビの不法投棄は犯罪です！（PDF）

テレビを処分する場合は、電気屋さんに相談して下さい。（PDF）

平成２３年４月１日より廃棄物処理法が改正されました

１ 建設廃棄物場外保管に係る届出制度の創設

建設工事に伴い生じる廃棄物を、生じた事業場外の３００ｍ3以上の場所で保管する

場合は、あらかじめ知事に届出なければなりません。

２ 建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任一元化

建設工事に伴い発生する廃棄物は原則として元請け事業者が排出事業者になります。

下請け事業者が運搬する場合は原則として産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

３ 処理困難時における処理業者から排出事業者への通知制度の創設

受託した産業廃棄物の適正処理が困難となった場合（許可の停止処分を受けた場合

など）、産業廃棄物処理業者は排出事業者に通知を行わなければなりません。通知を

受けた排出事業者は必要な措置を講じ、知事に報告しなければなりません。

４ 定期検査制度創設

産業廃棄物処理施設（最終処分場、焼却施設等）の設置許可を受けた者は５年３ヶ月

以内ごとに定期検査を受けなければなりません。

５ 維持管理情報の公表の義務化

廃棄物処理施設（最終処分場、焼却施設等）の設置許可を受けた者は維持管理計画と

維持管理情報をインターネット等で公開しなければなりません。

６ 優良認定制度創設

基準を満たす産廃処理業者が申請をすれば優良認定を受けることができ、許可の有効

期限が５年から７年となります。また、許可証に明記されるため排出事業者へのアピ

ールとなります。

７ 収集運搬業許可の合理化

産業廃棄物収集運搬業者は北海道知事の許可を取得すれば、全道で（札幌、旭川、函

館の政令市を含む）収集運搬業務を行うことができます。ただし、政令市内に積替保管

施設を設置している事業者は政令市長の許可が必要です。

８ 処理業許可申請時の書類の変更

経理的基礎に関する書類として従前は貸借対照表、損益計算書及び法人税の納税証明

書が必要でしたが、それらに加えて株主資本等変動計算書及び個別注記表が必要とな

ります。

許可業者一覧（全道分・循環型社会推進課ＨＰ）

産業廃棄物処理業関係 事業者一覧 自動車リサイクル・第一種フロン類回収業者関係 事業者一覧

道章を印刷した許可証用紙の使用について

近年、道内で産業廃棄物処理業の許可証を偽造する事案が相次いで発生したことから、

その再発防止のため、道では、道章を印刷した許可証用紙を使用しています。 排出事業者の皆様におかれましては、今一度、委託業者の許可証について御確認いた

だくとともに、何かご不明な点がありましたら当課までご相談ください。 【 環境生活課地域環境係：電話０１５４－４３－９１５３ 】

１．使用開始日

平成２０年４月１日

２．許可証用紙の使用範囲

（１）廃棄物処理法に基づく次の許可証等

・産業廃棄物処理業（収集運搬業、処分業）

・特別管理産業廃棄物処理業（収集運搬業業、処分業）ほか

（２）自動車リサイクル法に基づく次の許可証

・解体業許可証

・破砕業許可証

マニフェストの交付状況等の報告について

排出事業者が交付したマニフェストの状況等について、毎年、その事業場ごとに知事へ 報告することが法律で定められています。 詳細については、こちらをご覧ください。

産業廃棄物の運搬車に係る表示及び書面備え付けについて

知事認定講習会について

産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理業の許可基準において、『申請者がその業を的確

に行うに足りる知識及び技能を有すること』という項目があり、知事が認定する講習会を修

了した者は、その基準を満たしていると判断することとしております。 北海道では、次の団体が実施する講習会を認定しておりますので、許可申請予定の皆様に

廃棄物処理法リーガルアドバイザー派遣事業について

あなたの会社から発生する産業廃棄物の処理に関して、処理を委託する際の方法、 マニフェストの記載方法、自ら処理する場合の方法などについて分からないことは

ありませんか？ 北海道では、あなたの会社から発生する産業廃棄物の処理について、産業廃棄物

担当職員が会社等へお伺いして、廃棄物処理法に関する講習やアドバイスを行う制

度が設けられました。 担当職員の派遣に係る費用は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせ

ください。[ 電話：０１５４-４３-９１５２ 派遣依頼書：様式（Word）]

なお、この事業は、道の循環資源利用促進税の税収を活用して行います。

産業廃棄物の『木くず』の範囲の拡大について

なお、詳細については環境省のホームページを参照してください。

石綿含有廃棄物等の適正処理について

平成１９年１１月５日付けで、環境省から上記廃棄物の適正処理に係る処理マニュアル

を作成しましたとの通知がありました。 平成１８年の廃棄物処理法施行令及び施行規則の改正を踏まえた最新のものとなってい

ることから、産業廃棄物処理業者の皆様におかれましては、当該マニュアルを参照のうえ、

地域環境係・主査（地域環境）　《廃棄物・リサイクルに関すること》

　各種手続き

問い合わせ先　北海道釧路総合振興局環境生活課（０１５４－４３－９１５２）

　　　　　　　北海道環境生活部環境局気候変動対策課（０１１－２０４－５１９０）

　平成23年7月24日にアナログ放送が終了しました。

　映らなくなったテレビの不法投棄は犯罪です！（PDF）

　テレビを処分する場合は、電気屋さんに相談して下さい。（PDF）

　　１　建設廃棄物場外保管に係る届出制度の創設

　　　建設工事に伴い生じる廃棄物を、生じた事業場外の３００ｍ3以上の場所で保管する

　　場合は、あらかじめ知事に届出なければなりません。

　　２　建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任一元化

　　　建設工事に伴い発生する廃棄物は原則として元請け事業者が排出事業者になります。

　　　下請け事業者が運搬する場合は原則として産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

　　３　処理困難時における処理業者から排出事業者への通知制度の創設

　　　受託した産業廃棄物の適正処理が困難となった場合（許可の停止処分を受けた場合

　　など）、産業廃棄物処理業者は排出事業者に通知を行わなければなりません。通知を

　　受けた排出事業者は必要な措置を講じ、知事に報告しなければなりません。

　　４　定期検査制度創設

　　　産業廃棄物処理施設（最終処分場、焼却施設等）の設置許可を受けた者は５年３ヶ月

　　以内ごとに定期検査を受けなければなりません。

　　５　維持管理情報の公表の義務化

　　　廃棄物処理施設（最終処分場、焼却施設等）の設置許可を受けた者は維持管理計画と

　　維持管理情報をインターネット等で公開しなければなりません。

　　６　優良認定制度創設

　　　基準を満たす産廃処理業者が申請をすれば優良認定を受けることができ、許可の有効

　　期限が５年から７年となります。また、許可証に明記されるため排出事業者へのアピ

　　ールとなります。

　　７　収集運搬業許可の合理化

　　　産業廃棄物収集運搬業者は北海道知事の許可を取得すれば、全道で（札幌、旭川、函

　　館の政令市を含む）収集運搬業務を行うことができます。ただし、政令市内に積替保管

　　施設を設置している事業者は政令市長の許可が必要です。

　　８　処理業許可申請時の書類の変更

　　　経理的基礎に関する書類として従前は貸借対照表、損益計算書及び法人税の納税証明

　　書が必要でしたが、それらに加えて株主資本等変動計算書及び個別注記表が必要とな　

　　ります。

　　産業廃棄物処理業関係　事業者一覧　

　　自動車リサイクル・第一種フロン類回収業者関係　事業者一覧

　　近年、道内で産業廃棄物処理業の許可証を偽造する事案が相次いで発生したことから、

　　その再発防止のため、道では、道章を印刷した許可証用紙を使用しています。
　　
　　排出事業者の皆様におかれましては、今一度、委託業者の許可証について御確認いた

　　だくとともに、何かご不明な点がありましたら当課までご相談ください。
　　【環境生活課地域環境係：電話０１５４－４３－９１５３】

　　１．使用開始日

　　　　平成２０年４月１日

　　２．許可証用紙の使用範囲

　　（１）廃棄物処理法に基づく次の許可証等

　　　　　・産業廃棄物処理業（収集運搬業、処分業）

　　　　　・特別管理産業廃棄物処理業（収集運搬業業、処分業）ほか

　　（２）自動車リサイクル法に基づく次の許可証

　　　　　・解体業許可証

　　　　　・破砕業許可証

　　排出事業者が交付したマニフェストの状況等について、毎年、その事業場ごとに知事へ　　
　報告することが法律で定められています。

　　詳細については、こちらをご覧ください。

　　産業廃棄物（特別管理産業廃棄物）処理業の許可基準において、『申請者がその業を的確

　に行うに足りる知識及び技能を有すること』という項目があり、知事が認定する講習会を修

　了した者は、その基準を満たしていると判断することとしております。
　　北海道では、次の団体が実施する講習会を認定しておりますので、許可申請予定の皆様に

　
　あなたの会社から発生する産業廃棄物の処理に関して、処理を委託する際の方法、
マニフェストの記載方法、自ら処理する場合の方法などについて分からないことは

ありませんか？

　北海道では、あなたの会社から発生する産業廃棄物の処理について、産業廃棄物

　担当職員が会社等へお伺いして、廃棄物処理法に関する講習やアドバイスを行う制

　度が設けられました。

　　担当職員の派遣に係る費用は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせ

　ください。[ 電話：０１５４-４３-９１５２　派遣依頼書：様式（Word）]

　　なお、この事業は、道の循環資源利用促進税の税収を活用して行います。

　　なお、詳細については環境省のホームページを参照してください。

　　平成１９年１１月５日付けで、環境省から上記廃棄物の適正処理に係る処理マニュアル

　を作成しましたとの通知がありました。
　　平成１８年の廃棄物処理法施行令及び施行規則の改正を踏まえた最新のものとなってい

　ることから、産業廃棄物処理業者の皆様におかれましては、当該マニュアルを参照のうえ、

　引き続き、適正な処理の推進に努めてください。

　　なお、詳細については、環境省のホームページをご覧ください。

　　〒085-8588　釧路市浦見２丁目２番５４号

　　　北海道釧路総合振興局保健環境部環境生活課地域環境係（北海道釧路総合振興局庁舎３階）

　　　　電話　０１５４－４３－９１５３（直通）
　　　　FAX ０１５４－４１－２７０３