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最終更新日:2016年4月18日(月)


老人福祉法の届出等


●老人福祉法に基づく届出等について

 老人福祉法に規定される老人居宅生活支援事業の開始及び老人福祉施設の設置等を行う場合には、

北海道知事への届出が必要になります。

介護保険法に基づく指定事業者のうち、該当する事業を実施する場合については、老人福祉法に

基づく届出・申請を忘れずに行ってください。

 なお、養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホームについては、社会福祉法人等が整備をする場

合は、事前の申請・認可を受ける必要があります。

 また、道の補助金によらず自主財源で特別養護老人ホーム等の施設の整備を行う場合及び市町村交付金を

活用して施設の整備を行う場合は、事前協議が必要となりますので、留意願います。

参考~「特別養護老人ホーム等の自主財源等整備について」

 

【老人居宅生活支援事業(老人福祉法第5条の2)】

事業の種類 

介護保険法上の指定サービス種別 

開始 

変更 

廃止・休止 

老人居宅介護等事業  (予防)訪問介護 

(あらかじめ)

別記第1号様式

(1ヶ月以内)

別記第2号様式

(1ヶ月前迄)

別記第3号様式

夜間対応型訪問介護 
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 
小規模多機能型居宅介護事業  (予防)小規模多機能型居宅介護 
認知症対応型老人共同生活介護  (予防)認知症対応型共同生活介護 
 複合型サービス福祉事業 複合型サービス 

※(予防) 通所介護、(予防) 認知症対応型通所介護、(予防)短期入所生活介護については、
下記の老人デイサービスセンター等の届出(別記第4~6号様式)を行って下さい。
 

【老人福祉施設(老人福祉法第5条の3)】

 事業の種類 

設置

開始

変更 

廃止・休止 

老人デイサービスセンター

老人短期入所施設

老人介護支援センター

(在宅介護支援センター)

 (あらかじめ)

別記第4号様式 

- 

(1ヶ月以内)

別記第5号様式

(1ヶ月前迄) 

 別記第6号様式 

養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

市町村

独立行政法人 

(あらかじめ)

別記第7号様式 

(速やかに)

別記第9号様式 

(あらかじめ) 

別記第10号様式  

(1ヶ月前迄)

別記第12号様式 

※入所定員増減含む

社会福祉法人 

(※申請)

別記第8号様式 

(※申請)

別記第13号様式 

※入所定員増減含む

軽費老人ホーム 

市町村

社会福祉法人

(事業開始前) 

別記第15号様式

- 

 (1ヶ月以内)

別記第17号様式 

(1ヶ月前迄)

別記第17号様式 

その他法人 

(※申請)

別記第16号様式 

(※申請) 

別記第18号様式

 

老人福祉センター事業 

- 

(1ヶ月以内)

別記第19号様式 

(1ヶ月以内) 

別記第20号様式

 【有料老人ホーム(老人福祉法第29条)】

事前協議

設置 

開始 

変更 

廃止・休止 

 「北海道有料老人ホーム設置運営手続要領」

※事前の協議が必要です。

「北海道有料老人ホーム設置運営指導指針」 

 

(あらかじめ)

別記第21号様式 

(速やかに)

手続要領

 別記第4号様式

(1ヶ月以内)

別記第22号様式 

手続要領

別記第6号様式の2  

(1ヶ月前迄)

別記第22号様式の2