スマートデバイス表示はこちら

ホーム > 建設管理部 > 釧路建設管理部 >  解体工事業者の登録について


最終更新日:2019年9月13日(金)

解体工事業者の登録について

1 解体工事業者の登録とは

 北海道内で解体工事業を営もうとする場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)に基づき北海道知事へ登録申請をしなければなりません。(道内に営業所がなくても道内で解体工事業を営もうとする場合には北海道知事への登録が必要です。)
 ただし、土木工事業、建築工事業、解体工事業の建設業許可を受けている場合は、登録の必要はありません。(平成28年6月1日以前から継続してとび・土工工事業の許可を受けていた者は、経過措置として平成31年5月までは解体工事の施行が可能ですが、それ以降は解体登録が必要となります。)

2 登録申請書類の提出

 次の必要書類を各2部そろえて、総合振興局(振興局)建設指導課土木係に提出してください。
 登録の有効期間は登録をした翌日から起算して5年間であり、その後も引き続き解体工事業を営もうとする場合は、登録機関の満了の日の30日前までに更新の申請をしなければなりません。
  道内に営業所がなくても、道内で解体工事業を営もうとする場合には、北海道知事への登録が必要です。 
 なお、登録申請及び変更等に必要な書類は、こちら「解体工事業登録申請書・変更届出書」の画面からダウンロードできます。(北海道電子申請サービスへ移動します。)
 ※ 「解体工事業登録申請書・変更届出書」が表示されます。このページの下部に「申請用紙をダウンロードする」ボタンがありますので、このボタンを押下し、ファイル(ZIP形式の圧縮ファイル)を保存してから、ご使用ください。

  ○解体工事業登録申請書等書類

. 様式番号 様式の種類 法人 個人 備考
登録申請書 第1号  解体工事業登録申請書 .
添付書類 第2号  誓約書  申請者が欠格要件に該当しないことを誓約する書面
.  技術管理者が省令第7条の基準に適合することを証する書面   ・資格証明書等
  (原本提示の上、コピー添付)
 ・実務経験証明書(別記様式第3号)
 ・卒業証明書
 ・その他基準に適合することを証する書面の写し
第4号  登録申請者の略歴書 ※法人の場合、役員全員分(個人)と法人格分を提出 
.  役員(法定代理人含)の住民票 . .
.  技術管理者の住民票 .
.  住民票 . .
.  商業登記簿謄本 . .

3 登録後の変更届等の提出

 登録を受けた後、次の事項に変更が生じた場合には、解体工事業登録事項変更届出書(様式第6号)に必要な書類を添付して、変更のあった日から30日以内に届出をしなければなりません。
 なお、提出部数は登録申請書と同じく2部です。

変更事項 添付書類 備考
 商号、名称または氏名及び住所  商業登記簿謄本または住民票若しくはこれに代わる書面  これに代わる書面としては、例えば外国人登録法に基づく外国人登録証明書がある。
 営業所の名称及び所在地  商業登記簿謄本(商業登記の変更を必要とする場合) .
 役員の氏名(法人の場合)  ・商業登記簿謄本
 ・新たに役員になる者がある場合は誓約書、当該役員の略歴書及び住民票
.
 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所  新たに法定代理人になった者に係る住民票またはこれに代わる書面、誓約書及び略歴書  これに代わる書面としては、例えば外国人登録法に基づく外国人登録証明書がある。
 技術管理者の氏名  ・住民票またはこれに代わる書面
 ・技術管理者が省令第7条の基準に適合することを証する書面(資格証明書、実務経験証明書、卒業証明書 等)
 これに代わる書面としては、例えば外国人登録法に基づく外国人登録証明書がある。

4 登録申請等にかかる費用

 解体工事業者の登録を受けようとする者は、次の区分により登録申請手数料を納入しなければなりません。(北海道収入証紙による。)

新規の登録(解体工事業登録申請手数料) 33,000円
登録の更新(解体工事業登録更新申請手数料) 26,000円