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最終更新日:2016年6月22日(水)

建設業の許可に関すること

1.建設業の許可とは

 建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。
 軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金の額が建築一式工事以外の工事にあっては500万円未満の工事、建築一式工事にあっては1,500万円未満または延べ面積が150m2未満の木造住宅の工事です。

2.建設業の許可業種

;建設業の許可は、次の29種類の業種ごとに取得する必要があります。

土木工事業 建築工事業 大工工事業 左官工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業
電気工事業 管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 鉄筋工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業

板金工事業

ガラス工事業 塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業 熱絶縁工事業
電気通信工事業 造園工事業  さく井工事業 建具工事業  水道施設工事業  消防施設工事業  清掃施設工事業 
解体工事業

3.許可の要件

 建設業の許可を受けるためには、次の要件を全て満たしていることが必要です。

(1)経営業務管理責任者としての経験を有していること

 許可を受けようとする建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していることが必要です。許可を受けようとする建設業以外の建設業に関しては7年以上の経験が必要です。
 ○法人である場合には常勤の役員のうち一人
 ○個人である場合には本人または支配人のうち一人

(2)専任の技術者を有していること

 許可の業種別及び営業所毎に、常勤する一定の資格・経験を持つ専任の技術者が必要です。

(3)請負契約に関して誠実性を有していること

 許可を受けようとする者が法人の場合は、その法人・役員・支店または営業所の代表者が、個人の場合は事業主及び支配人が、請負契約に関して不正、または不誠実な行為をするおそれが明らかなものでないことが必要です。

(4)請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

4.一般建設業の許可と特定建設業の許可

 建設業の許可は、許可を受けようとする業種毎に、一般建設業または特定建設業の許可を受けなければなりません。
 どちらの許可も建設工事の発注者から直接請け負う請負金額には制限がありません。
 特定建設業の許可を受けていない者は、発注者から直接請け負った一件の建設工事について、下請代金の合計額が4,500万円以上、建築一式工事業については6,000万円以上となる下請契約を締結して施工することはできません。

5.許可を受けるには

(1)許可申請書の提出部数

 許可申請書は、正本1部、副本2部の計3部提出が必要です。
 許可申請書類は、正副全て3部ともに押印してください。ただし、身分証明書等提出する添付書類については、副本にはコピーを添付して提出してください。

(2)許可申請書類の入手

 許可申請に必要な書類は、9.許可申請及び変更届書類の入手 をご参照願います。

 ○許可申請に必要な様式と主な添付書類等一覧表へのリンク(新規・追加・更新)(平成27年4月1日から提出新様式)

(3)許可手数料

申請区分 通常申請 般・特両方申請 備考
1.新規 90,000円 180,000円  
2.許可換え新規

90,000円 180,000円  
3.般・特新規 90,000円  
4.業種追加 50,000円 100,000円 ※1一般・特定の両許可区分で業種追加をする場合
5.更新 50,000円 100,000円  
6.般・特新規+業種追加 140,000円  
7.般・特新規+更新 140,000円  
8.業種追加+更新 100,000円 200,000円 ※2一般・特定の両許可区分で業種追加と更新をする場合
150,000円 ※3一般・特定の両許可区分で更新をし、一方のみで業種追加をする場合
9.般・特新規+業種追加+更新 190,000円  

6.許可の更新について

建設業の許可は5年ごとに更新を受けなければなりません。
許可期限満了日の3カ月前から30日前までに更新の申請を済ませてください。
期間満了日が祝日や日曜日であってもその日をもって満了することになります。
許可更新に必要な様式は、上記5の(2)の許可申請書類の入手 をご参照願います。

7.許可の変更及び廃業について

 許可を受けた後に、次の事項に変更及び廃業(一部廃業を含む)が生じた場合は、変更事項に応じた届出期限までに変更届又は廃業届を提出してください。

(1)届出の必要な変更事項

 商号・名称、営業所の名称・所在地、新設、廃止、業種追加、業種廃止、資本金額、役員の新任、退任、代表者、氏名(改姓・改名)、支配人の新任、退任、令第3条に規定する使用人、経営業務管理責任者の変更、追加、専任技術者の変更、追加、削除、国家資格者管理技術者の変更、追加、削除、定款、決算

 ○変更届出に必要な様式及び添付書類等の一覧へのリンク (平成27年4月1日から提出新様式)

 ○廃業届提出に当たっての留意事項へのリンク

 許可変更届に必要な書類は、9.許可申請及び変更届書類の入手 をご参照願います。

8.建設業許可取得後の注意事項

(1)決算報告書の届出

 決算期終了後4ヵ月以内に決算報告書を届け出ることが義務付けられています。
 決算報告書の届出が無い場合は、建設業法の違反事項になり、建設業許可更新の受付が行えませんので、毎年届出期限内に届出をしてください。
 決算報告書の様式は、9.許可申請及び変更届書類の入手 をご参照願います。

9.許可申請及び変更届書類の入手(ダウンロード) 

○北海道建設部建設管理局建設管理課建設業グループのページへのリンク

許可関係のお知らせ、工事経歴書の記載例などの情報が掲載されています。

 また、上記許可申請及び変更届に必要な書類は、北海道電子自治体共同システムからダウンロードすることもできます。
 ※ZIP形式で圧縮されたファイルがダウンロードできます。
 ※WindowsXP以降のOSは、標準対応しておりますが、Windows2000以前のOSをご利用の方は、別途解凍(展開)用のアプリケーションが必要になります。あらかじめご了承ください。

 ※リンク先で、「キーワードで検索」をクリックし、申請先を「北海道」と選択(「申請先選択」をクリック、「北海道」をクリック)、「キーワードの入力」欄に「建設業」と入力して検索してください。

 ○北海道電子自治体共同システムからダウンロード