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ホーム > 建設管理部 > 釧路建設管理部 >  建設業許可の変更届添付書類等一覧表(平成21年4月から)


最終更新日:2009年5月08日(金)

建設業許可変更届出様式及び添付書類等一覧


No. 変更事項

届出書様式

添付書類 届出期間
1 商号・名称 22-2 1.登記簿謄(抄)本(法務局発行のもの) 変更後30日以内
2 営業所の名称・所在地 22-2 1.許可申請書の別紙二(1)
2.登記簿謄(抄)本(法務局発行のもの)
3.事務所案内図、営業所の写真、営業所の登記簿謄本(又は賃貸借契約書)の写し等
3 営業所の新設 22-2 1.許可申請書の別紙二(1)
2.No.11の届出書及び添付書類
3.No.13の届出書及び添付書類
4.事務所案内図、営業所の写真、営業所の登記簿謄本(又は賃貸借契約書)の写し等
4 営業所の廃止 22-2 1.許可申請書の別紙二(1)
2.使用人の一覧表(様式第11号)
3.No.13の届出書(様式第22号の4)
5 営業所の業種追加 22-2 1.許可申請書の別紙二(1)
2.No.13の届出書及び添付書類
6 営業所の業種廃止 22-2 1.許可申請書の別紙二(1)
2.No.13の届出書(様式第22号の4)
7 資本金額 22-2 1.株主調書(様式第14号)
2.登記簿謄(抄)本(法務局発行のもの)
8 役員 新任 22-2 1.許可申請書の別紙一
2.誓約書(様式第6号)
3.許可申請者の略歴書(様式第12号)
4.許可申請者の身分証明書(市町村発行のもの)
5.後見人等登記事項証明書(法務局発行の登記されていないことの証明書)
6.登記簿謄(抄)本
退任 22-2 1.許可申請書の別紙一
2.登記簿謄(抄)本(法務局発行のもの)
代表者 22-2 1.登記簿謄(抄)本
9 氏名(改姓・改名)

22-2

1.戸籍謄本(個人の場合)
2.登記簿謄(抄)本(法人の役員又は支配人の場合)
1.経営業務の管理責任者及び専任技術者の場合は、変更後2週間以内
2.その他の場合は、変更後30日以内
10 支配人 新任 22-2 1.誓約書(様式第6号)
2.使用人の一覧表(様式第11号)
3.使用人の略歴書(様式第13号)
4.住民票・身分証明書(市町村発行のもの)
5.後見人等登記事項証明書(法務局発行の登記されていないことの証明書)
6.登記簿謄(抄)本(法務局発行のもの)
変更後2週間以内
退任 22-2 1.登記簿謄(抄)本(法務局発行のもの)
11 令第3条に規定する使用人 22-2 1.誓約書(様式第6号)
2.使用人の一覧表(様式第11号)
3.使用人の略歴書(様式第13号)
4.委任状等のコピー・身分証明書(市町村発行のもの)・住民票・健康保険証のコピー
5.後見人等登記事項証明書(法務局発行の登記されていないことの証明書)
12 経営業務の管理責任者 変更・追加 7 1.住民票・健康保険証のコピー・経験を確認できる書類
13 専任技術者 変更・追加 8-(1) 1.技術者の要件を証する書面(該当分のみ)
 イ.卒業証明書
 ロ.実務経験証明書(様式第9号)
 ハ.資格を証する証明書等の写(原本提示)
2.特定建設業の場合は、更に次の要件を証する書面(該当分のみ)
 イ.資格を証する証明書等の写(原本提示)
 ロ.指導監督的実務経験証明書(様式第10号)
3.住民票・健康保険証のコピー
削除 22-4 1.業種の一部廃業の場合
14 国家資格者等監理技術者 変更・追加及び削除 11-2 1.技術者の要件を証する書面
 イ.資格を証する証明書等の原本
営業年度終了後4カ月
15 定款 (法人の場合) 1.改正後の定款
16 決算   1.工事経歴書(様式第2号)
2.工事施工金額(様式第3号)
3.使用人数(様式第4号)
4.財務諸表(法人:様式第15~17号)
(個人:様式第18~19号)
5.営業報告書 株式会社のみ
6.納税証明書 事業税(釧路支庁1階窓口で発行のもの)

(注1)許可申請書の別表及び使用人の一覧表(様式第11号)は、変更後の内容を記載すること。
(注2)添付書類は、添付書類欄の番号順に綴ること。
(注3)No.13及びNo.14の「削除」とは、辞任、退任又は死亡等をいう。
(注4)営業所の賃貸借契約書は、契約の自動更新等で既に契約書上の契約期間が過ぎている場合は、直近数ヶ月分の家賃の領収書等の現在も賃貸関係が継続していることが確認できる書類を併せて提出
(注5)営業所の写真は、会社名及び許可業者が店舗に掲げる標識(建設業許可票)の掲示位置等が判る外観及び事務所内部の写真各1枚と建設業許可票の文字が判読できる写真1枚をA4サイズの紙にちょう付又は出力したものを提出(必要に応じ写真枚数が増えることも可能)
(注6)住民票、身分証明書、登記簿謄本及び後見人等登記事項証明書は、発行後3ヶ月以内のもの