日本の総人口は、今後、急速に減少するとともに、少子化・高齢化が急速に進行することが見込まれます。特に、地方圏においては大幅な人口減少が予想されています。このような人口構造の変化と、これに伴う経済停滞のおそれに対処するためには、三大都市圏への人口流出を食い止め、地方圏への人の流れを創出することで人口の定住を図り、地域が自立できるようにすることが必要です。このような認識の下、中心的な都市と周辺の市町村が連携し、医療・福祉・商業など住民の生活に必要な機能を確保して、地方圏における人口定住の受け皿を形成しようとする政策が定住自立圏構想で、平成２１年４月から全国展開し、現在、各地で取組が進んでいます。

　釧路管内では、平成２１年１２月に釧路市が「中心市宣言」を行い、平成２３年６月までに管内すべての７町村（釧路町、厚岸町、浜中町、標茶町、弟子屈町、鶴居村、白糠町）と定住自立圏形成協定を締結しており、平成２２年９月に策定した「釧路定住自立圏共生ビジョン」については、年１回内容の見直しを行うこととしております。

　・定住自立圏構想のページ（総務省）

　・釧路定住自立圏のページ（釧路市）