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釧路の分類: 環境・まちづくり > 空港・港湾・交通

最終更新日:2011年9月13日(火)

釧路地域生活交通確保対策協議会

 乗合バス事業は、平成14年2月1日から需給調整規制が廃止され、免許制から許可制への移行という大転換がはかられましたが、そのような中、地域住民の生活交通をしっかりと確保していくため、国・道・市町村・バス事業者を中心に構成する関係者が、国や道の補助制度を踏まえて具体的な生活路線の維持・確保方策等を協議し、合意形成を図るために地域協議会が設置されています。

釧路地域生活交通確保対策協議会設置要綱(pdf形式)

【地域協議会】
 乗合バスは地域住民の日常生活を支える公共交通機関として大きな役割を果たしてきているところですが、マイカーの増加や過疎化の進展により、利用者が年々減少し、営業サービスとして成り立たなくなりつつあり、公的支援により赤字路線を維持してきたわけですが、競争原理が導入され、さらに補助制度が変わりますと、不採算路線からの撤退が大いに懸念されるところです。
 しかし、バスなどの公共輸送手段に頼らざるを得ない高齢者・障害者・学生などの移動制約を受ける人々の日常生活に不可欠な生活路線については維持していく必要があり、国の運輸政策審議会、また、道の運輸交通審議会の答申では、需給調整規制廃止後の生活交通の確保については、道及び市町村が責任を分担し、主体的に関与していくことが必要であるとしています。
 この対策にあたって、本当に必要なバス路線であるか、誰がどのような対策をとって維持すべきか、ということを、国、道、市町村、バス事業者などの関係者が協議することになっており、これに基づき、平成13年3月19日に全道の協議会が設置され、釧路地域では、3月29日に設置されました。

【地方バス補助制度】
 乗合バスの需給調整規制が廃止されて以降は、新たな補助制度として、国と地方が適切な役割分担のもとに生活交通の確保に当たっています。国においては、ナショナルミニマムの観点から広域的・幹線的な生活路線に限定して支援し、国の補助対象から外れる路線については、道と市町村で協調・分担しながら維持・確保に努めています。
 道の支援は、地域的な交通ネットワーク形成の観点から一定の水準にある乗合バスの生活路線(複数市町村路線及び一部の一市町村内路線)を補助対象としますので、それ以外の生活路線については、市町村が利用実態を十分踏まえて主体的に創意工夫により維持・確保方策を図っています。