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ホーム > 地域創生部 > 地域政策課 >  R1地域づくり総合交付金案内


最終更新日:2019年10月15日(火)

令和元年度(2019年度)「地域づくり総合交付金」のお知らせ

令和元年(2019年)10月15日更新

   団体ソフト事業募集のお知らせ

   本年度の募集は終了しました。

1.地域づくり推進事業

 地域の創意と主体性に基づく地域の特性や優位性を生かした取組の促進を図るため、市町村等が地域課題の解決や地域活性化を目的として取り組む各種事業に要する経費について、予算の範囲内で交付金を交付します。

 なお、本事業は、(旧)地域政策総合補助金の後継事業です。

団体ソフト事業の概要について

ソフト事業の活用のポイント

交付対象者

管内でまちづくり活動などに取り組む団体(営利を目的としない)

交付対象事業

次の区分・対象に該当する事業で、令和2年(2020年)3月31日までに完了する事業とします。

 区分

 対象事業

1 社会福祉事業

・地域福祉推進事業

2 教育文化振興事業

・地域文化振興事業

・地域国際化推進事業

3 生活環境整備・地域づくり事業

・地域環境サポーター支援事業

・地域情報化推進事業

・地域景観形成事業

・地域環境保全・創造事業

・地域間交流・連携事業

・移住促進事業

4 スポーツ振興事業

・スポーツ振興事業

5 観光レクリエーション振興事業

・観光業の振興に関する事業

6 産業振興事業

・地域特産品奨励事業

・農林水産業の振興に関する事業

・商工業の振興に関する事業

・食関連産業振興事業

・地域雇用対策に関する事業

・新産業創造事業 <要綱参照>

7 省エネルギー・新エネルギー振興事業

・省エネルギー・新エネルギー促進事業

8 地域防災力強化事業

・地域防災・減災対策推進事業

交付対象外とする事業

1 国又は道の他の補助金等の交付対象となる事業

2 専ら団体構成員のみを対象とする事業(視察、研修・大会の参加、サークル活動 など)

3 事業主体の経費負担のない事業

4 専ら事業主体の維持運営を目的とする事業

5 他の団体等に補助する事業(特に認める旨の定めがある場合を除く。)

6 営利を目的とする事業

7 施設の維持管理を目的とする事業

8 生活の維持に係る経費に対する個人への助成や個人の負担軽減を目的とする事業

9 その他総合振興局長が不適当と認める事業

交付率、上限額・下限額

交付率

交付金の額

上限額

下限額

単位

交付対象経費の

2分の1以内

300万円

10万円

10万円

交付対象経費

交付対象経費から除外する経費は次のとおり

1 賃金(事務補助に係るもの)及び職員費

2 食糧費

3 備品購入費(事業の実施に必要不可欠な備品に要する経費と認められる場合は、当該事業の交付対象経費の5
  分の1を限度に認める場合がある。リース等の対応を推奨。)

4 用地取得費

5 工事請負費(事業に直接要する経費で最低限必要と認められる場合は例外的に対象とする場合がある。既存施
  設の改装経費で、単なる維持補修を目的とするものを除く。)

6 その他総合振興局長が不適当と認める経費

  ※詳細は「地域づくり総合交付金(ソフト系)歳出科目の例示」をご覧ください。

応募方法

 地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業・一般事業)事業実施概要書と事業概要調書に記入をし、団体の規約、事業企画書など必要資料を添付の上、団体等所在地(又は事業実施地)の市町村企画担当課を通じて提出。

 ※様式はこちらからダウンロードできます。 → 事業実施概要書(word)  事業実施概要書(記載例)

 ※提出期限  令和元年(2019年)10月9日(水)まで <各市町村企画担当課必着>

その他

 提出いただいた要望書等は、釧路総合振興局において審査の上、予算の範囲内で交付の可否を決定し、それぞれ要望団体等にお知らせします。なお、交付金を交付できない場合や交付額が要望額を下回る場合がありますことをご承知おきください。

・採択に当たっての基本的な考え方等については、こちらをご覧ください。

 → 制度要綱(PDF)

 → 実施要綱(PDF) 別紙1(PDF) 別紙2(PDF) 別紙3(PDF) 別紙4(PDF) 別紙5(PDF) 別紙6(PDF)

 → 優先採択方針(PDF)

・採択の優先度が低くなる事業とは

 1 先駆性の低い事業

   過去に採択された事業と同様の内容が大半を占める事業(3年を限度とする継続採択事業は除く)

 2 事業主体の直接的関与が低い事業

   事業内容の大半を委託する事業(ただし、広報宣伝事業、情報システム及びインターネットに供するデータ作成
  事業等の事業主体の直接的関与が高い事業を除く <別途協議を要する> )

 3 その他

  ア 参加者の大半が団体構成員で占められる事業

  イ 主に鑑賞を目的とし、観客から入場料を徴収する事業

アカウンタビリティについて

 北海道では、道民の皆さんと共通の認識に立った社会資本整備を行うことが大切であると考え、それぞれの事業実施段階において積極的な情報提供を行うとともに、道民意見を適切に反映する取組を進めています。
 (詳細は下記ホームページをご覧下さい。)

 ・北海道のアカウンタビリティ(推進指針)について(総合政策部社会資本課HP)

 ・地域づくり総合交付金のアカウンタビリティ(推進計画)について(総合政策部総務課HP)

  ★釧路総合振興局 地域づくり総合交付金(地域づくり推進事業)について  →  こちら


2.地域再生加速事業(平成27年3月31日で廃止)

 → こちら


3.関係資料について

・当該交付金制度については、こちらのホームページを参考にして下さい。
  → 
総合政策部地域振興局地域政策課のページ

・過去の事業採択状況については、こちらをご覧ください。
  → 
総合政策部地域振興局地域政策課のページ 


  ○ お問い合わせ先 ○
北海道釧路総合振興局地域創生部地域政策課主査(地域政策)
電話番号:0154-43-9143(ダイヤルイン)
FAX番号:0154-43-2116