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釧路の分類: 行政・政策・税 > 地域政策

最終更新日:2018年2月14日(水)

主査(地域政策・地域創生)のページ

主査(地域政策・地域創生)では、次の業務を担当しています。

 1.地域政策推進事業

 地域固有の課題に迅速かつ的確に対応し、地域に根ざした政策を進めるため、調査・検討から具体の事業展開まで総合振興局・振興局が一貫して取り組み実施する事業です。地域における「公開」と「参加」を推進し、地域の皆様の意見を反映して、様々な施策を展開しています。  

 2.地域づくり総合交付金

 地域課題の解決や地域活性化を目的として取り組まれる各種事業に対し、地域に身近な総合振興局及び振興局が予算の範囲内で補助金を交付し、地域活性化の促進を図ります。

 3.生活交通確保対策協議会

 高齢者・障害者・学生など、公共交通機関に頼らざるをえない人々の生活路線をしっかりと維持していくため、バス路線としての必要性や、誰がどのような対策をとるべきかということを、国、道、市町村、バス事業者などの関係者で協議しています。

 4.地域航空ネットワーク

 5.構造改革特区・地域再生制度(北海道総合政策部地域創生局地域政策課)

 構造改革特区は、地域を限定し各種の規制を実験的に緩和することにより、地域への産業集積や地域経済の活性化を目指す制度です。

 6.北海道チャレンジパートナー特区(北海道総合政策部地域創生局地域政策課)

 道内市町村等の自発性を尊重した北海道版構造改革・地域再生特区(「北海道チャレンジパートナー特区」)を設定し、道の各種規制・基準の緩和、権限の移譲等の特例措置等の適用を受けて市町村等が地域資源を活かした特定の事業を実施又はその実施を促進することにより、地域経済の活性化と雇用の創出等、地域の活性化に寄与することを目的とした制度です。

 7.道州制(北海道総合政策部地域主権・行政局地域主権課)

 北海道では、人口減少や高齢化が急速に進んでおり、また、国や道、市町村の財政状況は危機的な状況にあります。こうした状況においても、活力があり、安全・安心な暮らしが出来る北海道とするためには、中央集権型の日本の仕組みを変え、地域のことは地域で決めることが出来る地域主権型社会を実現することが必要と考えており、そのための自治の仕組みが道州制です。

 8.支庁制度改革(北海道総合政策部地域主権・行政局地域主権課)

 地域における道行政の総合性の確保や地域の実情に応じた柔軟な体制づくりなど、これまでの課題を踏まえ、「地方分権改革への対応」、「広域的な政策展開」、「行政改革の推進」の3つの理念を基本に、地域の個性や主体性が発揮される地域主権型社会の実現に向けて、総合出先機関としての体制や機能を整備するための取組です。

 9.道から市町村への事務・権限の移譲(北海道総合政策部地域主権・行政局市町村課)

 道では、分権型社会の実現、住民満足度の高い行政の実現のため、住民に最も身近な市町村が、地域の実情や住民ニーズを踏まえ、保健、福祉、まちづくりなど、総合的な行政サービスを提供できるよう、道から市町村への事務・権限の移譲を進めています。

10.定住自立圏構想

11.広域行政・市町村合併

   ・広域行政のページ(北海道総合政策部地域主権・行政局市町村課)

   ・市町村合併のページ(北海道総合政策部地域主権・行政局市町村課

   ・広域行政・市町村合併のページ(総務省)

12.国土利用計画法に基づく土地取引の届出(制度の概要・届出様式のダウンロード)

13.拉致問題について(内閣府)

14.広報
   報道発表資料

15.スマートフォン事業について

 スマートフォンアプリ「くしろARウォーカー」では、「くしろ地域」の観光情報や防災情報を入手することができます。
 また、クリプトン・フューチャー・メディア(株)が開発したスマートフォンアプリ「Domingo(ドミンゴ)
」では、道内イベントや観光情報を入手することができます。

 ・
「くしろARウォーカー」のページ

 ・「Domingo(ドミンゴ)」のページ(北海道総合政策部政策局参事) 

16.水資源の保全

 ・北海道水資源の保全に関する条例について (総合政策部 土地水対策課)

17.移住・長期滞在

 ・くしろ地域へ“移住・長期滞在”しませんか?
  ※「くしろ地域」の広域的な移住・定住パンフレットも公開しています。

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