海岸保全区域内の国有海浜地を使用したい場合、海岸管理者の許可を受ける際に提出していただくものです。

海岸法第7条　　　　　                   　　                         海岸法施行規則第2条

 計画説明書、設計書、位置図、平面図、求積図、従断面図、横断面図、構造図（詳細は申請先にお問い合わせ願います。)

海岸保全区域内で土石（砂含む）を採取したり、土地の掘削、盛土等の行為を行う場合や海岸保全施設以外の施設等を水面や公共海岸以外の土地に設置したい場合、海岸管理者の許可を受ける際に提出していただくものです。

海岸法第８条　　　　　　　　　　海岸法施行細則第５条、第６条、第７条

海岸管理者以外の者が、海岸保全施設に関する工事を実施する場合、工事の設計等について海岸管理者の承認を受ける際に提出していただくものです。

海岸法第１３条　　　　　　　　　海岸法第施行細則第８条

占用の許可、土石採取の許可、施設等の新設等の許可、掘削等の許可又は工事の承認を受けた方が、諸事情によって氏名が変わった場合や、引っ越しなどにより住所が変わった際に提出していただくものです。

海岸法施行細則第１２条第１号

占用の許可、土石採取の許可、施設等の新設等の許可、掘削等の許可又は工事の承認を受けた期間より前に完了したり、廃止する際に提出していただくものです。

海岸法施行細則第１２条第３号

海岸管理者に強力して、海岸保全施設等の維持や海岸保全区域の管理に関する情報・資料の収集、調査研究、知識の普及啓発等を行うことができると認められる法人もしくは団体が実際に活動する場合、海岸管理者の指定を受ける際に提出していただくものです。

海岸法第２３条の３第１項　　　海岸法施行細則第12条の２第１項

上記、海岸強力団体の指定に係る添付書類のうち誓約書については、様式が定められております。

海岸法施行細則第１２条の２第２項第６号

海岸強力団体に指定された団体等が、名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとする際に、事前に提出していただくものです。

海岸法第２３条の３第３項　　海岸法施行細則第１２条の３

国有海浜地内の占用許可を取得している方が、占用料の減免を希望する際に、海岸管理者に提出していただくものです。減免には、漁業又は農業の経営上欠くことが出来ない場合や特別の理由があるなどの諸条件を満たす必要があります。

北海道海岸占用料等徴収条例第３条　　　　　　　　　　　　　　　海岸法施行細則第１４条

 知事以外の者が、地すべり防止区域内で地すべり防止工事を実施する場合、工事の設計書等について知事の承認を受ける際に提出していただくものです。