本道の高齢者福祉行政の推進に対し、日頃より格別の御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
このことについて、令和6年度(2024年度)の予算要求に向けて、介護サービス提供基盤等整備事業における事業量及び事業内容を把握する必要があることから、次により調査を実施しますので、期日までに調査表を提出願います。
なお、今回の調査は、令和6年度（2024年度）以降の事業の実施を検討するため実施するものであり、事業の実施や補助等を確約するものではありませんので、あらかじめ御了承願います。
1 調査内容及び調査方法
(1) 令和6年度の事業量及び事業内容について、「介護基盤整備事業量調査表」を提出してください。
(2) 次年度における事業内容等の詳細が国から示されていないことから、現時点においては、令和5年度介護サービス提供基盤等整備事業の要綱等を参考に調査表を作成してください。
ただし、次の事業については、介護型療養病床の廃止に伴い、令和5年度での廃止を予定しております。
・介護療養型医療施設転換整備支援事業
また、次の事業については、当初より国が令和5年度の終期としていましたが、正式に廃止が示されていないことから、本調査の対象としていることを申し添えます。
・介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
・介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業
・介護職員の宿舎施設整備事業
(3) 次の事業については、令和6年度以降の実施を検討していますので、「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」等を参考に、調査表を作成してください。
・ 災害イエローゾーンに所在する老朽化した広域型介護施設の移転改築整備事業
・ 民有地マッチング事業
2 提出期限
令和5年(2023年)10月5日（木）必着
・ 調査表については、電子メールにより提出ください。
・ 期日までに回答がなかった場合、該当がないものと取扱います。
3 提出様式
4 参考データ
5 提出先メールアドレス
kushiro.shafuku1♯pref.hokkaido.lg.jp
（♯を@に置き替えてください）
