令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における第2次協議について

このことについて、厚生労働省から協議書の提出について依頼がありましたので、次のとおり期日までに必要書類を提出願います。

1_協議対象

タイトルなし (PNG 378KB)

2_提出書類

(1)別添1 ・・・ 事前チェックリスト
(2)別添2 ・・・ 防災・減災等事業整備計画書
(3)別添3 ・・・ 整備計画一覧表
(4)別添4 ・・・ 補助対象面積確認シート
(5)必要添付書類
・平面図 ・位置図
・写真等(現況及び改修箇所が分かるもの)
・見積書(公的機関、工事請負業者)
・チェック表(非常用自家発・給水設備を整備する事業のみ)
※ 見積書は、原則公的機関+工事請負業者の2者分を提出。
ただし、公的機関の見積もりが難しい場合は、工事請負業者の見積もりを2者以上分提出。
※ 見積書が2者以上提出されないものは、書類不備として協議が受け付けられません。
※ 別添2、3については、電子データ媒体でも併せて提出願います。

3_提出期限等

○提出期限
(1)別添2及び別添3(データ)
 令和7年(2025年)1月7日(火)必着(電子メール提出)

※期限を過ぎた場合、国への登録は行えませんので、未確定事項がある場合には
 その旨を記載し、必ず期日までに電子データを提出してください。
※期限までに提出がない施設につきましては、協議の希望がないものとして取り扱います。

(2)別添1、別添4及び必要添付書類
 令和7年(2025年)1月8日(水)必着(紙提出)

○提出部数
 各4部

○電子データ送付先:asai.haruki@pref.hokkaido.lg.jp

4_その他

※令和6年12月10日追記
(1)道における予算編成の都合上、協議書の提出を見込んでいる場合は、12月17日(火)までに
 上記電子データ送付先アドレスあて、協議書提出の意向及び所要見込額をメールにより
 報告いただくようお願いいたします。
 (報告を行わなかった場合、期限までに協議書を提出いただいたとしても、当該協議書を
 受理することはできませんので、留意願います。)

(2)例年、協議書に単純な事務処理誤りが散見されることから、
  協議書提出の際は別添「事前チェックリスト」を活用いただくほか、
  国事務連絡の参考1-4「補助対象整理表」の内容を確認してください。

(3)例年、交付決定が行われた後に事業継続等を理由に申請取り下げを行うケースが頻発しています。
  申請取り下げを行うことが遅れる分、2次協議以降で採択される事業が減少してしまうため、
  このようなことが起きないよう、北海道厚生局から進捗管理を徹底するよう指示があったため、
  今年から交付決定が行われた事業者に対し、事業の進捗等の確認を行うのでご留意ください。

5_参考資料等

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