北海道では、知事の所掌事務に係る公文書の管理に関する規則（平成10年北海道規則第46号）の一部を改正し、公文書の保存期間について、永年保存の区分を廃止し、最長30年保存の区分を設けることとしました。（新たな保存制度は、平成27年度（2015年度）以降に完結する事案に係る公文書から適用されます。）
これに伴い、これまで長期に保存していた永年保存文書を一律30年保存に切り替えた後、既に保存期間が30年を経過している文書について、①歴史資料として重要なものは「文書館への引渡し」、②業務の遂行上必要があると認められるものは「保存期間の延長」、③①及び②に該当しないものは「廃案」を行うことになりました。
今般、この取り決めにしたがって、廃棄を行う文書（平成6年度（1994年度）に処理が完結した事案に係る文書、一部、平成5年度（1993年度）以前分を含む）を決定しましたので、お知らせします。
なお、当該文書については、ホームページの公表終了後の令和7年（2025年）10月以降、順次、廃棄を行います。
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