このことについて、令和6年度の予算要求に向け、次により事業量及び事業内容を調査しますので、事業実施を予定されている場合、期日までに提出をお願いします。
なお、本調査は、令和6年度の事業を検討するためのものであり、事業の実施や補助等を確約するものではありませんので、あらかじめご了承願います。
調査内容 及び 調査方法
(1) 対象事業等
(2) 提出書類等
提出期限
令和5年10月10日（火）必着
※ 電子メールにより、別紙2の送付をお願いします。
その他
今回は定員30名以上の広域型事業所等のみ対象とした調査のため、地域密着型事業所等は回答不要です。
