令和7年度地域づくり総合交付金（団体ソフト事業）募集のお知らせ
交付対象者
民間活動団体で営利を目的としない団体（個人で活動を行う場合は対象となりません。）
交付対象事業
次の区分・対象に該当する事業
地域づくり推進事業
イベントやセミナ－・シンポジウムの開催、地域文化の普及活動、地場商品の開発など、地域課題の解決や地域活性化につながる事業で、令和8年3月31日までに完了する事業
| 区分 | 対象事業 |
| ○地域振興事業 |
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| ○産業振興事業 |
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| ○環境生活事業 |
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| ○教育文化スポーツ事業 |
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交付対象外とする事業
・国又は道の他の補助金等の交付対象となる事業
・専ら団体構成員のみを対象とする事業
・事業主体の経費負担のない事業
・専ら事業主体の維持運営を目的とする事業
・他の団体等に補助する事業
・営利を目的とする事業
・施設の維持管理を目的とする事業
・生活の維持に係る経費に対する個人への助成や個人の負担軽減を目的とする事業
・その他局長が不適当と認める事業
交付率、上限額、下限額
交付率
交付対象経費の2分の1以内
交付額
| 上限額 | 下限額 | 単位 |
| 300万円 | 10万円 | 10万円 |
交付対象外経費
交付対象経費から除外する経費は次のとおり
- 賃金（事務補助に係るもの）及び職員費
- 食糧費
- 備品購入費（事業の実施に必要不可欠な備品に要する経費と認められる場合は、当該事業の交付対象経費の5分の1を限度に認める場合がある。リース等の対応を推奨。）
- 用地取得費
- 工事請負費（事業に直接要する経費で最低限必要と認められる場合は例外的に対象とする場合がある。既存施設の改装経費で、単なる維持補修を目的とするものを除く。）
- その他総合振興局長が不適当と認める経費
※詳細は「地域づくり総合交付金（ソフト系）歳出科目の例示」をご覧ください。
地域づくり総合交付金(ソフト系)歳出科目の例示 (PDF 157KB)
応募方法
1．募集期間
令和7年11月7日（金） から 令和7年11月20日（木）まで
2．要望書類の提出先
団体所在地（又は事業実施地）市町村の企画担当課
3．応募書類
(1)事業実施概要書 (2)団体の規約 (3)構成員名簿 (4)事業企画書 (5)収支予算書
(6)重点支援申請様式※該当事業のみ
